「日本型新裁量労働制」、いわゆる“残業代ゼロ法案”が検討されています。この制度の対象になるのは「年収1000万円以上を一定程度上回る」人。会社員全体の4%程度であり、為替ディーラーや各種業界の企画職、クリエイティブ職など「必ずしも長時間勤務=成果とは言えない職業」とされています。

今のところほとんどの会社員には関係ないとされていますが、「いずれは全会社員に適用されるのでは」と危惧する声もあります。残業代ゼロ法案の問題点と、メリット・デメリットを整理してみましょう。

残業代ゼロ法案の導入検討の背景とは

労働基準法によれば、1日約8時間・週40時間が通常の勤務時間、それ以上の労働は残業代(時間外労働賃金)が発生するものと決められています。これは製造関連職や単純な事務職など「時間をかければかけるだけ成果が出る」タイプの仕事の給与計算にはうまく適合されます。

しかし、高度な知的労働型の職業やクリエイティブ職が増えるにしたがって、このような単純な労働時間による管理がなじまなくなりました。つまり、勤務時間で拘束する意味がない社員も出てきたわけです。そのため、ハイキャリア層や為替ディーラーのような知的労働の仕事に限定して、「残業代ゼロ」にすることが提案されるようになったのです。

残業代ゼロ法案の狙いは、労働時間による拘束を解き、労働者に働きやすい環境をつくりつつ、企業の人件費負担を減らすことにあります。しかし、現実問題を考えるとそこにはメリットとデメリットがあります。

残業代ゼロ法案のメリット

  • 社員のダラダラ残業が減り、効率よく仕事をするようになる
  • 会社の業績につながらない無駄な残業代を減らせる
  • 「上司・先輩が帰らないと帰れない」という慣習を払しょくする
  • 仕事とプライベートのメリハリがつくようになる

残業代ゼロ法案が目指すのは、効率的・合理的な働き方です。残業代目当てでダラダラと残業する社員や、「上司が残っているから」という理由で残業する社員を減らし、勤務時間内で効率的に働くようなる。会社の人件費の負担も減り、企業としての生産性が上がる。社員も効率的に働くので、プライベートの時間も持てるようになるだろう……という理論です。効率的に働くことが求められるようになるので、サービス残業がなくなることも期待できるかもしれません。

残業代ゼロ法案のデメリット

  • 残業代ゼロにより年収がダウン
  • 本人の努力でも残業がなくならない場合、実質的なサービス残業になる
  • 労働時間で成果が決まるような職業も残業代ゼロになる恐れ

現在、残業代で稼いでいる会社員は、当たり前ですが年収がダウンします。また、残業自体が禁止されるわけではありません。本人の努力によっても残業がなくならないような場合は、実質的にサービス残業になります。特にブラック企業のような過重労働の多い環境ではこうした恐れはあるでしょう。

また、労働時間で成果が決まる職業までもが残業代ゼロになると懸念されています。例えば大工や整備士といった技能工、看護師や介護士、単純な事務職などは、「働けば働いた分だけ成果が出る」仕事です。こうした職業まで、なし崩し的に残業代ゼロが波及すると、勤務時間を超えた仕事は実質的なサービス残業になってしまいます。

 

賛否両論ある残業代ゼロ法案。まだまだ議論の余地は多いようですが、働いた時間で評価される製造業型の労働が減り、純粋に成果で評価される時代がやってきているのは確かなようです。